不動産仲介を個人で行う3つのデメリット

不動産仲介は個人間で行うことで、仲介手数料が発生しないことや、消費税が非課税になるといったメリットが得られます。

ただし、何事もプラスがあればマイナスがあるように、メリットの裏側にはデメリットが存在するものです。ここでは、不動産仲介を個人で行う3つのデメリットを紹介します。

デメリット①自分で買主を探し、手続きのすべてを行う必要がある

不動産仲介を個人で行うハードルが高くなる要因として、売主である本人が買主を探し、売買に関する手続きのすべてを行う必要がある点です。

子や親族、友人や知人など、あらかじめ買い手が決まっている場合ならともかく、ゼロから探すとなると、オークションサイトなどが現実的な手段となるでしょう。

無事に買主が決まったとしても、売買契約書や重要事項説明書を準備し、法務局に登記手続きをするなど、お金はもちろんのこと、時間と手間がかかります。

デメリット②買主より不動産トラブルの対応を迫られる

不動産の取引は、契約して物件を引き渡した時点で終了ではありません。

契約後に設備や建物の不具合が発生した場合、重要事項説明書にて説明をしていなかったり、売主も把握していない不具合の際には、売主が責任を持って解決することになります。

デメリット③住宅ローンの審査が通らない可能性がある

不動産の売買は、銀行などの金融機関による住宅ローンを設定することで、成立することがほとんどです。

個人による不動産仲介の場合、宅地建物取引士の資格保持者でないと、正式な重要事項説明書を作成することができません。そのため、書類の不備で住宅ローンの審査が通らない可能性も考えられます。

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