不動産仲介を個人で行う3つのメリット

不動産仲介を個人で行うためには、宅地建物取引士の資格が必要です。ただし、例外的に、宅地建物取引士を所持していない方が、不動産の売却ができるケースがあります。

例えば、親⇒子、夫⇒妻、所有者⇒親族といったように、すでに売却先が決まっており、なおかつ身内同士などの信頼できる関係であれば、個人売買のメリットを享受できる可能性が高いです。ここでは、不動産仲介を個人で行う3つのメリットを紹介します。

メリット①仲介手数料が発生しない

個人間の売買の際には、仲介手数料が発生しないことがメリットのひとつです。仲介手数料とは、不動産の売買の仲介を不動産業者に依頼し、売買が成立した際に不動産業者に支払う費用です。仲介手数料は400万円超の取引の場合、(売買価格×3%+6万円)×1.10(消費税)で算出されます。

メリット②消費税が非課税となる

不動産業者が仲介を行った際には、売買契約を結んだ「建物」に対する消費税が発生します。(土地は消費税の非課税対象)個人で売却をする場合には、消費税は土地、建物ともに非課税です。

メリット③売主の要望が叶いやすい

不動産業者の仲介において、基本的には、市場に基づいた売買価格が設定されます。一方、個人売買では、比較的売主の要望が叶いやすい傾向があると言えるでしょう。取引相手が親族などであれば尚更かもしれません。

とはいえ、交渉力やコミュケーション能力が一定以上あることが条件です。価格も極端に相場よりも高すぎないように抑える必要があります。

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