事故物件と呼ばれる不動産には、大きく分けて4つの種類があります。
・過去に自殺・殺人事件があった物件
・過去に災害に遭った物件
・近所で事件や災害があった物件
・再建築ができない物件
過去に自殺・殺人事件があった物件
事故物件の大半がこのカテゴリに当てはまります。部屋の中やベランダ、廊下などの共用部、敷地内にある駐車場などで、過去に自殺や殺人事件があった物件です。
集合住宅の場合、他の部屋も事故物件扱いとなる可能性があるため、注意が必要です。売買の前には必ず過去に起きた出来事を説明する義務があります。
過去に災害に遭った物件
過去に火災や水害、地震による倒壊、シロアリなどの害虫被害などがあった物件が該当します。一旦建物を解体して更地にしてから再度建物を建築した場合であっても当てはまります。
近所で事件や災害があった物件
物件そのものではなく、近所で事件や災害があった物件が当てはまります。他にも近所に暴力団の事務所や狂信的な宗教団体の建物がある場合も該当します。人によっては近所にある火葬場やゴミ処理場も当てはまるかもしれません。
再建築ができない物件
建物を建てた当時は問題がなかったとしても、21世紀の建築基準法では再建築ができない物件が該当します。
例えば建築基準法で定められた道路に対して2メートル未満しか接していない物件や、幅4メートル未満などの道路として認められない通路などに接している物件が当てはまります。ただし、自治体によっては一定の条件を満たすことで建築可能となるケースもあります。
事故物件売却には時間がかかる場合があるので、不動産に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
