買主への告知義務

過去に自殺や殺人事件があった物件を売却する際には、買主に対して必ず告知する義務があります。仮に隠して売却し、後から買主が過去の出来事を知った場合、契約の解除が可能となり、損害賠償請求を受ける可能性もあります。

物理的瑕疵

物理的瑕疵(ぶつりてきかし)は、過去に建物が火災や地震などの災害に遭ったり、シロアリなどの害虫が発生した場合が当てはまります。売買契約時の重要事項説明にて、故障や不具合がきちんと説明されている設備に関しては対象となりません。

心理的瑕疵

心理的瑕疵(しんりてきかし)とは、過去に自殺や殺人などの事件が起こったり、近所に暴力団の事務所や宗教団体の建物がある場合などが該当します。

孤独死と病死

自殺や殺人ではなく自然死ではあるものの、死後一定期間が経過した後に発見された場合の孤独死は、心理的瑕疵として買主に対して告知義務が生じることもあります。

一方、病死の場合は告知義務はありませんが、買主によってはあまり好ましくないと考えられる場合もありますので、売買契約を結ぶ前に仲介する不動産会社の担当者と相談をした方が良いかもしれません。

自然死と尊厳死

自然死には、老衰などの寿命で亡くなるケースが当てはまります。一般的には延命措置や延命治療をせずに亡くなった場合を自然死とすることが大半のようです。

尊厳死は、病院などではなく自宅で延命措置を採らずに最期を迎えることをいいます。どちらのケースも心理的瑕疵には該当しないため、告知義務はありませんが、不動産会社の担当者には話しておいた方が良いでしょう。