土地としての売却

事故物件の売却には、一旦建物を解体してから、土地として売却する方法もあります。

駐車場などの有効利用

事故のあった物件は、ある程度の期間はあまり良くない噂や評判が流れるため、一旦建物を解体してから駐車場などにして、時間の経過とともに人々の記憶から事故のことが消えるのを待つという方法です。

「人の噂も75日」ということわざもあるように、当事者でない限りは忘れてしまうことが多いため、選択肢のひとつとするのも良いかもしれません。

解体費用

すでにある建物を解体するためには、解体費用がかかります。
築年数が20年から30年以上といった物件であれば、建物としての資産価値はほとんどなくなりますが、新築などの築年数が浅い物件の場合には、資産価値の点で解体費用の方が高くついてしまう可能性があります。

固定資産税と都市計画税

固定資産税や都市計画税は、土地と建物それぞれに課税されます。そのため、土地だけになってしまいますと建物のあった時よりも、固定資産税や都市計画税を4倍ほど多く支払うことになります。

住宅ローンの利用

土地だけの場合よりも建物があった方が、購入希望者が銀行などの住宅ローンが利用しやすいという傾向があります。

買取の検討

事故物件を一度更地にして売却する場合には、解体費用や固定資産税や都市計画税のことを考慮した上で行う方が良いかもしれません。その場合、不動産会社からの買取査定価格とどちらにメリットがあるのか?ということも、きちんと検討する必要があります。